市町村支援事業の概要市町村支援事業は、跡地利用の実現に向けた主体的な取組を行っている市町村に対し、適切な支援を行うことを主目的に平成11年度から実施しています。市町村にとって適切な支援を行えるよう、「駐留軍用地跡地利用推進懇談会」を設置するとともに、県との密接な連携の下、アドバイザー派遣など柔軟な支援方策を展開しています。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
市町村個別訪問市町村の返還跡地等に係る取組状況や支援方法について意見交換を行うため、各市町村を個別に訪問しヒアリングを実施しています。また、返還跡地等の状況に変化があった場合は、必要に応じさらにヒアリングを実施しています。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
広報活動の実績地権者の駐留軍用地跡地利用の機運醸成及び合意形成を図るべく令和2年度より広報誌を発行して関係市町村に配布しています。
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
専門家の派遣 駐留軍用地跡地の利用推進計画の策定等に取り組んでいる市町村では、具体的な跡地利用のみならず米軍基地問題等の専門的知識を有する人材や組織を確保することが困難な場合があります。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(短期間において専門家を派遣する制度) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(長期間に亘り専門家を市町村へ派遣する制度)
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(調査・検討などの作業を実施するため短期間において市町村へ専門家を派遣する制度) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
跡地利用に詳しい学識経験者や有識者で議論していただく跡地利用推進懇談会を年2回開催し、関係市町村ごとに異なる課題についての意見交換、跡地利用を推進する際の留意点などに関する助言・指導や、新たな支援方法の検討を行っています。 跡地関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象に、担当者間の連携強化を図り、必要な情報の提供、共有を目的に開催しています。 跡地利用の手法が類似する跡地関係市町村を対象に、講師による講演、各市町村の取組状況の報告及び意見交換を中心に行い、より具体的、深堀りした情報の共有を目的に開催しています。 跡地関係市町村の職員及び関係者を対象に、跡地利用計画の実例や土地区画整理事業の仕組みなど基礎的知識の共有を目的に開催しています。
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
市町村支援事業の成果
|