*1:基礎情報の提供及びCG成果イメージの調整
*2:基礎情報の提供

沖縄県における米軍施設・区域は土地利用上大きな制約になっており、地域開発や県民生活に様々な影響を及ぼしています。米軍施設・区域の整理・統合・縮小及び返還跡地の有効利用については、第3次沖縄振興開発計画においてもその重要性が指摘されており、また「沖縄に関する特別委員会」（SACO）の最終報告において、普天間飛行場を含む11施設・区域の返還が日米間で合意され、沖縄県における米軍施設・区域面積の約21%（5,002ha）が返還されることとなったところです。
　一方、返還跡地の有効利用は、平成11年度に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」で示されているとおり、沖縄の将来発展のために極めて重要な課題となっています。しかし、沖縄県における米軍施設・区域の大半は民有地であり、特に、大規模返還跡地については、開発面積の大きさ、地権者等関係者の多さ、周辺地域に及ぼす影響等から、再開発計画等における関係者の合意形成には複雑な調整が必要であり多大な時間と労力を要しています。
　このため、広大に発生する返還跡地の利用の促進及び円滑化を促進するため、

　①ITを広く活用した情報の共有化と双方向の多様なコミュニケーションを図る
　②行政、住民、民間事業者等が連携した「協働のまちづくり」の気運を高め、実践していくために関係者の合意形成を支援

を実施していく必要があると考えております。

　上記②の一環として、普天間飛行場をはじめとした返還跡地における接収前の状況（過去の記憶）とこれまでの変遷の情報を多様な主体が共有することにより、まちづくりにおける各段階の合意形成を図る際の基礎的資料とすることを目的とした、地形変遷、水と緑のネットワーク変遷、都市発展の経過、CGを活用した接収前情景（街並み）復元等について検討を実施することになりましたが、その再現手法については確立されたものが存在しないのが実情であり、接収前の状況把握手法やその復元手法、解析手法、表現手法等の検討、及び「協働のまちづくり」の気運を高めるための情報共有手法の検討から実施する必要がありました。
　このことから、普天間飛行場等の返還跡地における接収前状況及びこれまでの変遷の情報を共有すること等を目的として学識経験者、専門家、地元識者、行政職員からなる「昔・普天間まちなみ再現検討委員会」を設置しました。